福留経営労務管理事務所

雇用調整助成金の支給申請について

新型コロナウイルスの勢いはとどまるところを知らず、日本のみならず全世界を席巻しています。
まだ、終息の見込みがつかず各国とも医療崩壊の危機に見舞われています。
中小企業の状況は、行政からの自粛要請に基づく休業やむを得ずという状況です。
この状況が長く続けば倒産や廃業に至る場合も予測され、空前絶後の社会的危機状況にあるといわざるを得ません。
政府が持ち出している休業補償の施策も十分なものとは言えず不平不満も高くなっています。
そういった状況の中で当事務所と致しましては、「雇用調整助成金」の支給申請手続きを顧問先等の要請に取り組んで参りたいと存じます。
「雇用調整助成金」は従来構造不況業種の救済を目的として創られたもので、その要件を大きく緩和して今搬のコロナ対策に準用しようとしています。
概略はコロナ禍により事業の縮小・減産をせざるを得なくなった事業主が、従業員を解雇することなく休業した場合に、会社都合による休業の補償として休業手当（労基法第26条）を支払った場合に、申請に応じて数か月後に支払った休業手当の80％～100％を補填する制度です。
休業手当は平均賃金の60％以上支給する必要があります。
要件・添付書類等、大幅に緩和されているとはいえかなり難しい申請となっております。
１人１人が「うつらない、うつさない」を実践して１日も早いコロナ撲滅の日をめざしましょう。

2020年4月27日
福留経営労務管理事務所　行政書士　福留　章

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